茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第32号議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第３条第２項及び第４項の規定に基づき、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第33号議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。
第32号議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第３条第２項及び第４項の規定に基づき、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第33号議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定
リいばらき」の登録状況と利用促進、パートナーシップ宣誓制度の今後の方針、アフターコロナを見据えた病児保育、こども家庭庁発足に伴う県の福祉行政課題への対応などでありまして、これらの問題につきまして、執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
就学前教育推進費は、子どもを早くから社会に合わせることになり、個々の子どもの発達に合わせた柔軟な保育活動に制約を加えるものであり、保育者の自由な発想に基づく保育活動を阻害しかねません。奨学金返還金未収金回収委託事業費は、返したくても返せない人を追い込むことになり、見直します。
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例 の一部を改正する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準 等を定める条例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定 める条例の一部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定
県内においても、幼稚園や保育所、私立小学校においては、子どもや保護者に向けて、既に生命の安全教育のような性に対する教育が始まっているところもあります。 令和５年４月からは、国が作成した教材を活用した生命の安全教育が全国で本格的に実施されると伺っております。
保護者の方からは、ゼロ、一、二歳児については所得に合わせて保育料をいただいておりますが、保育園の運営に係る費用の大部分が税金で賄われています。 続けて質問いたしますが、小池知事就任後の保育関係予算について、年度ごとの予算額と合計額を伺います。
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定
虐待や不適切な保育の背景には、慢性的な保育士不足などの問題があり、保育士の配置基準や処遇の改善など、保育の質を守り、向上させるための施策の拡充が求められています。 そして、どの保育施設でも子供の健やかな成長を保障する保育が提供されるよう、指導監督していくのが東京都の役割で、大変重要になっています。 初めに、知事にお伺いします。 保育施設での虐待が相次いでいます。
これまでの保育は、保護者の就労支援策としての側面が強調されてきましたが、本来の保育とは子供が主役であるべきであり、親子関係だけでは得られない集団保育の効果を、子供たちの健全な発育のために保障することが本来の保育の役割だと考えています。
また、市町村担当者等を対象に研修会を開催し、子供の歯科疾患予防についての講演等を実施するとともに、保育所の職員を対象に体験型の研修を実施したところである。 今後は、県民に対する周知啓発を行うとともに、県教育委員会とも連携し、教職員を対象とした研修等を行うことで、フッ化物洗口の実施校の増加に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。
福祉滋賀のまちづくりの団体と一緒にやってくださるということですが、また学校や保育、そういったところとも連携をよろしくお願いをしておきたいと思います。 ユニバーサルデザイン推進の基本方針において、誰もが暮らしやすいまちづくりを掲げ、その中の一つの取組に滋賀県車いす使用者等用駐車場利用証制度があります。
このため、滋賀もりづくりアカデミーにおいて、主伐等に対応する架線集材や植栽、保育作業などを効率化し、低コストで行う新たな技術をカリキュラムに取り入れます。また、これらの技術習得と併せまして、新たな生業づくりにチャレンジしていただくなど、農山村の活性化につながる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 ◆村上元庸 委員 ありがとうございます。
来年度には、総合学科の特徴を生かし、学校での座学と福祉や保育などの現場実習を同時に行うデュアルシステムについての実践研究を行いたいと思っております。今後も、二階堂高等学校キャリアデザイン科におきましては、社会や時代の要請に即応した教育活動の創造に努めてまいります。 ２つ目は、教育職員を目指す障害のある学生への支援について、お尋ねでございます。
40: ◯答弁（農林水産局長） 持続的な林業経営に向けましては、主伐期を迎えた木の伐採から、その後の再造林や生育初期の保育作業において、低コスト化、省力化を進めることにより、収益性を向上させていくことが重要であると考えております。
２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。３、高校期に関しては、私立高等学校授業料の実質無償化の段階的な対象の拡大。４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。 本県におきましても、各市町村や国の動向を見据え、力強く推進されることを要望します。
17: ◯答弁（知事） 新たに設置する医療的ケア児支援センターでは、医療的ケア児やその保護者等からの様々な相談を受け止め、助言を行い、相談内容に応じて、市町や医療、福祉、教育、保育等の関係機関と連携して、必要な支援につなげることとしております。
子ども子育て予算が低水準のままで、家庭予算も教育予算もＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下、高学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困などが改善されないままになっています。 世界では、学費の無償化を進め、多くの先進国で学費は大学まで無償です。日本では、子育て、教育にお金がかかり過ぎることが、親にとっての最大のストレスになっています。
私も、泉区在住の方から、年収900万円でも、子供を３人、私立学校に通わせると、公的補助も受けられず、生活に余裕はないといった御意見や、同じく泉区の経営者の方から、従業員の３人目の子供が、上の子と年が離れていて、保育料の減免が受けられず、高過ぎて働く意味がないと仕事を辞めてしまったという話を聞きました。
安全であるべき保育所で、通園バスの置き去り死亡事故、さらに、虐待や不適切な保育が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。 それぞれのケースで、原因の究明と責任の明確化、再発防止の徹底を図ることが必要です。同時に、その背景にある慢性的な保育士不足を是正する必要があります。保育現場は疲弊し、離職率が非常に高く、そのことが保育の質に影響します。安心して預けられなければ、仕事を続けられません。